(注)1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	4,561,781	4,555,954	0.882	―
1年以内に返済予定の長期借入金	338,992	364,038	1.359	―
1年以内に返済予定のリース債務	4,233	4,851	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	588,474	584,149	1.331	平成29年4月から平成33年1月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	4,089	3,476	―	平成29年4月から平成32年7月

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

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#3 担保に供している資産の注記

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
社債	300,000	300,000
長期借入金	546,600	554,800
合計	7,920,814	7,704,833

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

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