商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役会は、常勤監査役2名(うち1名は社外監査役)及び社外監査役1名の合計3名によって構成され、定例的に月1回開催しております。なお、監査役板倉忠義氏は当社において長年にわたる経理部長の職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
このほか、社長直属の内部監査室(1名)を設置して内部牽制機能を持たせております。監査役会では、監査計画を策定し監査実施状況が報告されるほか、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換を行っております。会計監査については至誠清新監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を依頼しております。監査法人及びその業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名

2017/06/21 11:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。
各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。
<ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業>子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのOEM生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。

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#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
受取手形	201,210千円	201,374千円
商品	2,000,000	2,000,000
建物	692,083	655,007

(2) 担保に係る債務

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株
計	12,000,000	12,000,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、拡大する中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

2017/06/21 11:31

#7 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法

2017/06/21 11:31

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品………月別移動平均法
仕掛品、原材料…月別移動平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法2017/06/21 11:31

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/21 11:31