#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/21 11:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/21 11:31
#3 業績等の概要: ステンレス鋼業界におきましては、昨年夏場以降ニッケルやクロムなどの原料価格が上昇したことにより、メーカー各社の値上姿勢が顕著となりました。一部に需要回復の動きも出始め、国内の鋼板受注実績は、建設用、船舶用が前年を下回ったものの、自動車用、産業用機器用、電気機器用等を中心に前年を上回りました。また、輸出においてもアジア向けを含めて前年を上回りました。この結果、平成28年(暦年)のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、278万トンと前年実績の276万トンから1.0%の増加となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、休眠顧客の掘起しや新規顧客の開拓にも注力しました。また、高付加価値商品の販売等にも積極的に取り組み、受注・販売量の確保に努めました。しかしながら、販売価格の低下により売上高は前連結会計年度に比べ3.2%減少の40,335,357千円となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇に対応し販売価格の改定に注力した結果、売上総利益率が上昇し、前連結会計年度に比べ営業利益は21.8%増加の793,378千円、経常利益は37.6%増加の807,573千円を計上しました。また、当社及び一部の連結子会社が加入していた東京金属事業厚生年金基金が平成29年3月22日に解散したため、特別損失176,920千円並びにこれに伴う法人税等調整額△54,255千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106.6%増加の461,660千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、透明性を確保してまいります。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、資本効率をはかる尺度としてROE並びにROAを参考としつつ、経常利益の絶対額を経営指標として採用し中長期的な目標を定めることを検討してまいります。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
会社の支配に関する基本方針について
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