#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産
純資産合計は、剰余金の配当297,526千円、その他有価証券評価差額金の減少28,594千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上648,139千円などにより、前連結会計年度末に比べ307,689千円増加し、11,877,442千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上956,351千円、減価償却費の計上148,554千円、法人税等の支払額235,823千円などにより、755,817千円の収入(前年同期は686,526千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入144,940千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出89,521千円及び無形固定資産の取得による支出59,683千円などにより、35,196千円の支出(前年同期は121,858千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額296,687千円及び長期借入金の返済による支出173,305千円などにより、427,576千円の支出(前年同期は731,086千円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から313,825千円増加し、3,010,083千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20%以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。2018/11/09 10:19