商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。
各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。
<ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業>子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのOEM生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。

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#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、拡大する中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

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#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
受取手形	202,535千円	203,162千円
商品	2,000,000 〃	- 〃
建物	621,962 〃	632,513 〃

(2) 担保に係る債務

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株
計	12,000,000	12,000,000	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ステンレス鋼業界におきましては、産業用機器用、電気機器用等が前年を下回ったものの、建設用、船舶用、鉄道車両用等を中心に国内需要が堅調に推移しました。この結果、平成30年(暦年)のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、292万トンと前年実績の285万トンから2.4%の増加となりました。また、前半においては一部の品種で需給タイトな状況となり、ステンレス鋼市況は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、市況に対応した販売価格の改定にも注力しました。また、収益力の向上を目指し加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.6%増加の49,538,665千円となりました。しかしながら利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前連結会計年度に比べ4.6%減少の1,468,000千円となりました。一方、経常利益は為替差益の計上等により0.9%増加の1,566,016千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.1%増加の1,115,059千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

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#7 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品………月別移動平均法
仕掛品、原材料…月別移動平均法

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品………月別移動平均法
仕掛品、原材料…月別移動平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法2019/06/20 14:19

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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