固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。2019/06/20 14:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/20 14:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	117千円	-千円
合計	117千円	-千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,759千円	990千円
合計	4,759千円	990千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	428 〃	0 〃
無形固定資産	- 〃	613 〃
合計	686千円	1,095千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 14:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,656,903千円、減価償却費の計上283,215千円、法人税等の支払額396,537千円などにより、1,154,614千円の収入となりました。(前連結会計年度は1,976,852千円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入144,940千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出183,591千円及び無形固定資産の取得による支出86,583千円などにより、165,717千円の支出となりました。(前連結会計年度は272,870千円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額352,224千円などにより、306,441千円の支出となりました。(前連結会計年度は1,824,377千円の支出)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/20 14:19