#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
2019/06/20 14:19
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「UEXの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべくあらたに経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー(取引先・社員・株主)の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。ステンレス流通業は、日本の経済成長が緩やかな回復基調で推移するなか、成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、当社の得意分野である生産財に重点をおいた品揃えを一層強化する一方、新成長分野への営業体制を構築していく必要があります。ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、平成28年以降、原料価格の値上がりやタイトな需給状況が継続したことから、ステンレス鋼市況は上伸基調で推移しました。そのような状況のなか、在庫販売に重点をおき市況上昇に応じた営業活動を展開した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、コアビジネスである鋼板事業の収益改善であり、その為にコストを反映した販売価格を設定すること及び生産性を向上させることが必要であります。ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、中国の造管事業におきまして主力の自動車関連向けが減少したものの、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため営業利益は好調に推移しております。当事業の課題は中国の造管事業において、顧客の裾野を広げることであり、既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、新規需要家を開拓することが必要であります。機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、業績が安定せず財務基盤が脆弱な状態が継続しておりましたが、三期連続営業利益で黒字を計上しております。引き続き積極的な顧客開拓を実施し、安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。
当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ステンレス鋼業界におきましては、産業用機器用、電気機器用等が前年を下回ったものの、建設用、船舶用、鉄道車両用等を中心に国内需要が堅調に推移しました。この結果、平成30年(暦年)のステンレス鋼生産量(熱間圧延鋼材ベース)は、292万トンと前年実績の285万トンから2.4%の増加となりました。また、前半においては一部の品種で需給タイトな状況となり、ステンレス鋼市況は堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、市況に対応した販売価格の改定にも注力しました。また、収益力の向上を目指し加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.6%増加の49,538,665千円となりました。しかしながら利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前連結会計年度に比べ4.6%減少の1,468,000千円となりました。一方、経常利益は為替差益の計上等により0.9%増加の1,566,016千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.1%増加の1,115,059千円となりました。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
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