資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/21 11:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。2022/06/21 11:02

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 11:02

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ16,175,476千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/21 11:02

#6 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

2022/06/21 11:02

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

2022/06/21 11:02

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」の売上高は16,175,476千円減少しております。2022/06/21 11:02

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 11:02

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,667千円	39,774千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,628千円	39,720千円
資産除去債務	△5,031 〃	△4,256 〃
譲渡損益調整資産	△42,151 〃	△42,151 〃
繰延税金負債合計	△259,261千円	△361,837千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/21 11:02

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,932,197千円の収入、投資活動により448,283千円の支出、財務活動により1,137,151千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め466,445千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ9.4%増加し、5,418,768千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,232,825千円、仕入債務の増加などにより、1,932,197千円の収入となりました。(前連結会計年度は1,218,638千円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出などにより、448,283千円の支出となりました。(前連結会計年度は439,729千円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出903,778千円などにより、1,137,151千円の支出となりました。(前連結会計年度は498,020千円の支出)

2022/06/21 11:02

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/21 11:02

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

2022/06/21 11:02

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高	2,242,789	641,211
期待運用収益	7,330	8,633
その他	117,283	-
年金資産の期末残高	641,211	630,356

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。

2022/06/21 11:02

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/21 11:02

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2022/06/21 11:02

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度

2022/06/21 11:02