受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ16,175,476千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/21 11:02

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	2,638,433
電子記録債権	2,705,524
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	2,974,954
電子記録債権	5,411,680

契約負債は、主に、商品及び製品の引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,137千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/21 11:02

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高等

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
受取手形割引高	100,304	千円	337,652	千円
受取手形裏書譲渡高	299,640	〃	240,630	〃
電子記録債権割引高	1,000,016	〃	1,100,069	〃
電子記録債権譲渡高	-	〃	10,215	〃
輸出手形割引高	9,568	〃	-	〃
流動化による手形債権買戻し義務額	290,515	〃	290,117	〃

2022/06/21 11:02

#4 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
受取手形	202,524千円	-千円
建物	867,950 〃	842,144 〃

(2) 担保に係る債務

2022/06/21 11:02

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

2022/06/21 11:02