無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。2023/06/20 11:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	685 〃	3 〃
その他(無形固定資産)	- 〃	210 〃
合計	834千円	691千円

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社企業集団は、当連結会計年度において総額366,202千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(1)ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/20 11:26