区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	4,570,000	4,910,000	0.671	―
1年以内に返済予定の長期借入金	852,900	941,172	0.700	―
1年以内に返済予定のリース債務	7,724	9,484	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,810,446	2,409,310	0.682	令和6年4月から令和10年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	15,189	20,645	―	令和6年4月から令和10年12月

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

2023/06/20 11:26

#2 担保に供している資産の注記

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(令和4年3月31日)	当事業年度(令和5年3月31日)
短期借入金	4,144,000 〃	4,369,000 〃
長期借入金	2,456,750 〃	2,007,750 〃
合計	7,831,768千円	7,959,628千円

2023/06/20 11:26

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、現状ではデリバティブ取引(金利スワップ)を利用しておりませんが、金利動向等の市場環境の変化に応じて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに係るデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することも検討しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2023/06/20 11:26