訂正有価証券届出書(組込方式)
- 【提出】
- 2018/07/27 16:32
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| その他の者に対する割当 | 58,280,800円 |
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第4項第2号の金額通算規定により、本届出を行うものであります。
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 52,600株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
(注)1.募集の目的及び理由
当社は平成29年5月9日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び子会社取締役(以下、「対象子会社取締役」といいます。)に当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、新たに譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、平成29年6月21日開催の当社第53期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から5年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、平成30年6月20日開催の当社取締役会において、当社の子会社の役付執行役員(対象取締役及び対象子会社取締役と併せて、以下、「対象取締役等」といいます。)に対しても本制度の導入を決議いたしました。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、平成30年7月11日開催の当社取締役会決議に基づき、割当予定先である当社の取締役1名、並びに子会社の取締役及び役付執行役員29名に対して支給された譲渡制限付株式見合い金銭報酬債権の全部を当社に現物出資として給付させることにより、その対価として当社の自己株式の処分の方法によって行われるものです。
[本制度の概要等]
対象取締役等は、本制度に基づき当社又は子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内といたします。本制度により当社の対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とし、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日(本募集については平成30年7月10日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として本制度に基づき割り当てられた当社の普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲にて、取締役会において決定されます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で下記「本割当契約の概要」に記載した譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
本制度の目的、当社グループの業績、各付与対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、当社又は当社の子会社に対する金銭報酬債権合計58,280,800円、普通株式52,600株を付与することといたしました。
本有価証券届出書の対象とした募集においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等30名が当社又は当社の子会社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式を取得することになります。
[本割当契約の概要]
(1)譲渡制限期間
平成30年8月8日から3年間といたします。
上記に定める譲渡制限期間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)において、対象取締役等は、本割当株式につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。
(2)譲渡制限の解除条件
当社は、対象取締役等が、本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役又は役付執行役員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において当該対象取締役等が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役等が、本譲渡制限期間中に死亡、任期満了により退任した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認める理由により退任した場合、当該時点をもって譲渡制限を解除します。
なお、当該退任等の時点において譲渡制限を解除する株式数は、払込期日を含む月の翌月から当該退任した日を含む月までの月数を36で除した数に、対象取締役等の保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果として1株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとします。)とします。
(3)当社による無償取得
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点又は(2)で定める譲渡制限解除した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得します。
(4)株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、大和証券株式会社に設けられた対象取締役等名義の譲渡制限付株式専用の口座において、本譲渡制限期間中、他の対象取締役等名義の株式と分別管理されます。
(5)組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除いたします。
この場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番1号
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1.本制度に基づき対象取締役等に割当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社及び当社子会社(JBCC株式会社(以下「JBCC」といいます。)、株式会社シーアイエス(以下「シーアイエス」といいます。)、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社(以下「ゼネラル・ビジネス・サービス」といいます。)、株式会社アイ・ラーニング(以下「アイ・ラーニング」といいます。)、JBサービス株式会社(以下JBサービス」といいます。)、株式会社ソルネット(以下「ソルネット」といいます。)、JBパートナーソリューション株式会社(以下「JBパートナーソリューション」といいます。)、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(以下「JBアドバンスト・テクノロジー」といいます。)及びC&Cビジネスサービス株式会社(以下「C&Cビジネスサービス」といいます。)をいいます。以下同じ。)の平成30年(2018年)度～平成33年(2021年)度分の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 52,600株 | 58,280,800 | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計(総発行株式) | 52,600株 | 58,280,800 | ― |
(注)1.本制度に基づき対象取締役等に割当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく当社及び当社子会社(JBCC株式会社(以下「JBCC」といいます。)、株式会社シーアイエス(以下「シーアイエス」といいます。)、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社(以下「ゼネラル・ビジネス・サービス」といいます。)、株式会社アイ・ラーニング(以下「アイ・ラーニング」といいます。)、JBサービス株式会社(以下JBサービス」といいます。)、株式会社ソルネット(以下「ソルネット」といいます。)、JBパートナーソリューション株式会社(以下「JBパートナーソリューション」といいます。)、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(以下「JBアドバンスト・テクノロジー」といいます。)及びC&Cビジネスサービス株式会社(以下「C&Cビジネスサービス」といいます。)をいいます。以下同じ。)の平成30年(2018年)度～平成33年(2021年)度分の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
| 割当株数 | 払込金額(円) | 内容 | |
| 当社の取締役:1名 | 4,900株 | 5,429,200 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役及び役付執行役員:6名 (JBCC) | 12,600株 | 13,960,800 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役:2名 (シーアイエス) | 2,900株 | 3,213,200 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役:2名 (ゼネラル・ビジネス・サービス) | 2,700株 | 2,991,600 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役:3名 (アイ・ラーニング) | 4,600株 | 5,096,800 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役及び役付執行役員:5名 (JBサービス) | 8,200株 | 9,085,600 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役:3名 (ソルネット) | 4,000株 | 4,432,000 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役:1名 (JBパートナーソリューション) | 1,700株 | 1,883,600 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役及び役付執行役員:4名 (JBアドバンスト・テクノロジー) | 6,300株 | 6,980,400 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
| 当社子会社の取締役:3名 (C&Cビジネスサービス) | 4,700株 | 5,207,600 | 平成30～33年度分金銭報酬債権 |
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1.本制度に基づき対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社及び当社子会社の平成30年(2018年)度～平成33年(2021年)度分の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
| 発行価格 (円) | 資本組入額 (円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金 (円) | 払込期日 |
| 1,108 | ― | 100株 | 平成30年8月7日 | ― | 平成30年8月8日 |
(注)1.本制度に基づき対象取締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社及び当社子会社の平成30年(2018年)度～平成33年(2021年)度分の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みはありません。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| JBCCホールディングス株式会社 経営管理 | 東京都大田区蒲田五丁目37番1号 (ニッセイアロマスクエア) |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
(注)1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| ― | 145,000 | ― |
(注)1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
追完情報
第三部【追完情報】
第1 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第54期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成30年7月27日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成30年7月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第54期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成30年7月27日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(平成30年6月27日提出の臨時報告書)
1[提出理由]
平成30年6月20日開催の当社第54期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山田隆司、東上征司、谷口卓、三星義明、高橋保時、吉松正三、長谷川礼司及び井戸潔を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として今村昭文、赤坂喜好及び渡辺善子を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として瀬尾英重を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.賛成個数、反対個数及び棄権個数は、本総会前日までの書面及び電磁的方法による事前行使分に当日出席の株主から提出いただいた「議決権に関する確認票」の集計分を加算しております。なお、賛成比率の算定にあたっては、無効票分につきましても出席株主の議決権数に反映しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当の事項はありません。
第3 最近の業績の概要について
事業年度第55期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)の連結業績の概要
平成30年7月27日に事業年度第55期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)の連結業績の概要を公表いたしました。
事業年度第55期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)に係る四半期財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
第1 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第54期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成30年7月27日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成30年7月27日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第54期)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(平成30年7月27日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(平成30年6月27日提出の臨時報告書)
1[提出理由]
平成30年6月20日開催の当社第54期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2[報告内容]
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山田隆司、東上征司、谷口卓、三星義明、高橋保時、吉松正三、長谷川礼司及び井戸潔を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として今村昭文、赤坂喜好及び渡辺善子を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として瀬尾英重を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成比率) |
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 山田 隆司 | 110,845 | 5,349 | 88 | 可決(95.32%) | |
| 東上 征司 | 110,623 | 5,571 | 88 | 可決(95.13%) | |
| 谷口 卓 | 115,620 | 574 | 88 | 可決(99.43%) | |
| 三星 義明 | 115,464 | 730 | 88 | 可決(99.30%) | |
| 高橋 保時 | 115,514 | 680 | 88 | 可決(99.34%) | |
| 吉松 正三 | 115,246 | 948 | 88 | 可決(99.11%) | |
| 長谷川 礼司 | 110,740 | 5,454 | 88 | 可決(95.23%) | |
| 井戸 潔 | 115,529 | 665 | 88 | 可決(99.35%) | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 今村 昭文 | 108,625 | 7,579 | 78 | 可決(93.42%) | |
| 赤坂 喜好 | 114,672 | 1,532 | 78 | 可決(98.62%) | |
| 渡辺 善子 | 98,542 | 17,662 | 78 | 可決(84.74%) | |
| 第3号議案 | (注)1 | ||||
| 瀬尾 英重 | 96,625 | 19,579 | 78 | 可決(83.10%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.賛成個数、反対個数及び棄権個数は、本総会前日までの書面及び電磁的方法による事前行使分に当日出席の株主から提出いただいた「議決権に関する確認票」の集計分を加算しております。なお、賛成比率の算定にあたっては、無効票分につきましても出席株主の議決権数に反映しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当の事項はありません。
第3 最近の業績の概要について
事業年度第55期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)の連結業績の概要
平成30年7月27日に事業年度第55期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)の連結業績の概要を公表いたしました。
事業年度第55期第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)に係る四半期財務諸表は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,232 | 7,563 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,399 | 10,446 |
| 商品及び製品 | 822 | 770 |
| 仕掛品 | 299 | 313 |
| 原材料及び貯蔵品 | 392 | 432 |
| その他 | 1,144 | 1,299 |
| 貸倒引当金 | △140 | △1 |
| 流動資産合計 | 21,150 | 20,823 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,073 | 1,945 |
| 無形固定資産 | 622 | 690 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,898 | 3,158 |
| その他 | 4,212 | 4,256 |
| 貸倒引当金 | △58 | △58 |
| 投資その他の資産合計 | 7,052 | 7,356 |
| 固定資産合計 | 9,748 | 9,992 |
| 資産合計 | 30,899 | 30,815 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,749 | 4,085 |
| 短期借入金 | 370 | 560 |
| 未払法人税等 | 561 | 288 |
| 受注損失引当金 | 60 | 50 |
| その他 | 5,777 | 6,027 |
| 流動負債合計 | 11,519 | 11,012 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,014 | 3,983 |
| 資産除去債務 | 346 | 326 |
| その他 | 134 | 179 |
| 固定負債合計 | 4,494 | 4,489 |
| 負債合計 | 16,014 | 15,502 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,713 | 4,713 |
| 資本剰余金 | 4,863 | 4,863 |
| 利益剰余金 | 5,645 | 5,877 |
| 自己株式 | △695 | △695 |
| 株主資本合計 | 14,526 | 14,758 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 837 | 1,014 |
| 為替換算調整勘定 | 12 | 9 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △509 | △487 |
| その他の包括利益累計額合計 | 341 | 537 |
| 非支配株主持分 | 16 | 17 |
| 純資産合計 | 14,884 | 15,313 |
| 負債純資産合計 | 30,899 | 30,815 |
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 売上高 | 20,249 | 13,961 |
| 売上原価 | 15,484 | 9,877 |
| 売上総利益 | 4,765 | 4,083 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,280 | 3,415 |
| 営業利益 | 484 | 668 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 20 | 28 |
| 持分法による投資利益 | - | 6 |
| 設備賃貸料 | - | 30 |
| 受取保険料 | 28 | 27 |
| その他 | 8 | 14 |
| 営業外収益合計 | 56 | 108 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 持分法による投資損失 | 2 | - |
| 設備賃貸費用 | - | 30 |
| その他 | 3 | 6 |
| 営業外費用合計 | 9 | 38 |
| 経常利益 | 531 | 738 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | - | 13 |
| 関係会社株式売却益 | 184 | - |
| 特別利益合計 | 184 | 13 |
| 特別損失 | ||
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 715 | 751 |
| 法人税等 | 407 | 219 |
| 四半期純利益 | 307 | 532 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 303 | 532 |
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 307 | 532 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 177 |
| 為替換算調整勘定 | △7 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 91 | 21 |
| その他の包括利益合計 | 174 | 196 |
| 四半期包括利益 | 482 | 729 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 478 | 728 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 0 |
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
組込情報
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第54期) | 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 平成30年6月21日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。