当社代表取締役社長東上征司は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」といいます。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
但し、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合及び当初想定していなかった組織内外の環境の変化並びに、非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2022年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす事項を対象とする「全社的な内部統制」及び、「全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセス」に加えて、その他の重要な業務プロセスの評価を行っております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮して必要な範囲を決定しております。「全社的な内部統制」及び「全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセス」は、当社グループの内、重要性に対する影響が僅少な会社を除く7社を評価対象としております。また、業務プロセスにおいては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算合計の概ね3分の2に達している連結子会社1社を重要な事業拠点として評価対象としております。なお、この1社は、当連結会計年度の売上高実績においても一定割合に達していることを確認しております。その事業拠点においては、当社グループの事業目的において重要な勘定科目である「売上高」、「売掛金」、「契約資産」、「棚卸資産」及び「売上原価」に係る業務プロセスを評価対象としております。

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

付記すべき事項はありません。

前連結会計年度末日における開示すべき重要な不備の是正
前連結会計年度の決算の作業過程において、買掛金計上の一部に誤謬が発見されたため、買掛金残高の精査を行いました。検証の結果、連結子会社であるJBCC株式会社のクラウドビジネスの会計処理において、見積原価から実際原価への洗い替えが正しく行われていなかったため売上原価及び買掛金が過少に計上されていたことが判明しました。当該誤謬は、営業部門と管理部門のコミュニケーション不足及び原価差額に対する不十分なモニタリング体制に起因するものであり、前連結会計年度末において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制上の重要な不備があると判断いたしました。
当社は、決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保すべく、当連結会計年度において、以下の再発防止策を講じて、その整備及び運用状況の改善を実施いたしました。
① 経理部門による毎月の報告数値の妥当性の検証および買掛金残高との整合確認
② システムによる検証レポートの整備と経理部門および運用部門での相互確認検証の強化
③ 新規ビジネス開発におけるシステム設計の段階からの経理部門の参画
その結果、当連結会計年度末日においては、開示すべき重要な不備は改善され、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。