JK HD（9896）の資産の部 - 総合建材小売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用LVLキーラム(単板積層材)などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

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#2 事業の内容

普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用LVLキーラム(単板積層材)などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社10社で構成されております。
(3)総合建材小売事業
合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社12社、関連会社で持分法非適用会社4社の計16社で構成されております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業である総合建材卸売事業、合板製造・木材加工事業及び総合建材小売事業における履行義務の内容及び収益の認識時点は以下のとおりです。
①商品及び製品の販売

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
合板製造・木材加工事業	436	(88)
総合建材小売事業	978	(66)
その他	441	(68)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,988億20百万円(前期比1.4%増)と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
この結果、営業利益は64億34百万円(同12.6%減)、経常利益は71億51百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億33百万円(同5.8%減)となりました。期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益は計画比△19.6%、経常利益は同△10.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は同△19.3%と減少となりました。

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#7 設備投資等の概要

当社グループは、生産性向上、販売拠点強化を目指し、販売施設に対する投資に重点をおいております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値)の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度			前年同期比
合板製造・木材加工事業	292			65.2
総合建材小売事業	416			217.4
その他	703			121.4

総合建材卸売事業では主な投資として、通商株式会社において建物に係わる建設仮勘定(126百万円)に投資を実施いたしました。
合板製造・木材加工事業では主な投資として、株式会社キーテックにおいて機械装置(64百万円)に投資を実施いたしました。

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#8 負ののれん発生益（連結）

「総合建材小売事業」セグメントにおいて、株式会社山田木材を新たに連結子会社といたしました。
これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益56百万円を特別利益として計上しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	65,707	66,280
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)	2,096	2,146
((うち非支配株主持分)(百万円))	(2,096)	(2,146)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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