有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進み、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。また、企業収益は総じて高水準を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、景気の回復基調は概ね継続しました。一方、米国をはじめとする海外経済の不透明感や地政学的リスクの高まり、物価上昇の長期化に伴う消費者マインドへの影響、為替相場の変動、資材・エネルギーコストの上昇など、先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年4月1日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの3ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の4つの柱を立て、4つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、M&Aを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,988億20百万円(前期比1.4%増)と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
この結果、営業利益は64億34百万円(同12.6%減)、経常利益は71億51百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億33百万円(同5.8%減)となりました。期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益は計画比△19.6%、経常利益は同△10.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は同△19.3%と減少となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(総合建材卸売事業)
木材や合板等の素材類は、市況に底打ち感が出てきたものの、需要は弱く一進一退の状況が続いております。その他建材、住宅設備等の価格はなお上昇傾向にあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、新規開拓などにより売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや付加価値の高い商材の提案等に努め、売上は前年同期より増収、粗利率はほぼ前年同期と同水準を確保しましたが、人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益となりました。
この結果、当事業の売上高は3,310億72百万円(前期比2.0%増)、営業利益は63億62百万円(同7.5%減)と増収減益となりました。
(合板製造・木材加工事業)
当事業中核の株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム(LVL)事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、当連結会計年度においては、増収増益基調で推移いたしました。一方、国産合板は市況の底打ちも販売価格、販売量とも弱含み、減収減益となっております。2025年11月に、同社はティンバラム株式会社から大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業を会社分割により承継、またM&Aによる事業譲受によりポリ化粧板の販売事業を承継しました。既存事業部とのシナジーを発揮し今後の成長につなげてまいります。
この結果、当事業の売上高は113億42百万円(前期比4.4%減)、営業損失は6億21百万円(前期は8億83百万円の損失)となりました。
(総合建材小売事業)
総合建材小売事業につきましては、毎年度、積極的にM&Aを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。2025年4月に、前連結会計年度にジャパン建材株式会社の子会社とした株式会社山田木材を同社富山営業所に統合し、2025年10月に、当社連結子会社の株式会社坂田建材を同株式会社ブルケン東日本に吸収合併しております。
当事業の売上高は512億41百万円(前期比2.9%減)、営業利益は8億8百万円(同27.0%減)となりました。
(その他)
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建築工事業の子会社5社、物流関係の子会社等7社及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
当事業の売上高は51億63百万円(前期比25.9%増)、営業損失は2億89百万円(前期は58百万円の営業利益)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は2,176億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億90百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が14億73百万円増加した一方、現金及び預金が63億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が12億68百万円減少したことにより、流動資産が61億92百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が4億23百万円、無形固定資産が2億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では9億1百万円増加いたしました。
負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が6億4百万円、短期借入金と1年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が19億34百万円減少したことを主因として、17億26百万円減少いたしました。
純資産は662億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億72百万円増加いたしました。利益剰余金が26億30百万円、その他有価証券評価差額金が5億10百万円、自己株式が29億16百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円減少し、439億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は49億26百万円(前期は51億28百万円の獲得)となりました。税金等調整前当期純利益71億50百万円、減価償却費23億75百万円、売上債権の増減額11億74百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、棚卸資産の増減額14億3百万円、法人税等の支払額32億94百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億2百万円(前期は24億48百万円の使用)となりました。固定資産の取得と売却の差額14億72百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は90億88百万円(前期は85億29百万円の使用)となりました。短期借入金の純減額19億52百万円、長期借入金の純減額23億53百万円、自己株式の取得による支出29億37百万円、配当金の支払額14億3百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、売上高は3,988億20百万円と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。
利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年4月1日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの3ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の4つの柱を立て、4つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、M&Aを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、CP枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、M&Aによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。
当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が比較的に順調に推移しており、グループ内全体では資金余剰となっているため、グループ全体の借入金も減少しました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)並びに(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が着実に進み、個人消費は緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。また、企業収益は総じて高水準を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、景気の回復基調は概ね継続しました。一方、米国をはじめとする海外経済の不透明感や地政学的リスクの高まり、物価上昇の長期化に伴う消費者マインドへの影響、為替相場の変動、資材・エネルギーコストの上昇など、先行きに対する不透明感は払拭されない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年4月1日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの3ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の4つの柱を立て、4つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、M&Aを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。
この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は3,988億20百万円(前期比1.4%増)と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
この結果、営業利益は64億34百万円(同12.6%減)、経常利益は71億51百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億33百万円(同5.8%減)となりました。期初計画との比較では売上はほぼ計画並み、営業利益は計画比△19.6%、経常利益は同△10.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は同△19.3%と減少となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(総合建材卸売事業)
木材や合板等の素材類は、市況に底打ち感が出てきたものの、需要は弱く一進一退の状況が続いております。その他建材、住宅設備等の価格はなお上昇傾向にあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、新規開拓などにより売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや付加価値の高い商材の提案等に努め、売上は前年同期より増収、粗利率はほぼ前年同期と同水準を確保しましたが、人件費や運賃の増加をカバーしきれず減益となりました。
この結果、当事業の売上高は3,310億72百万円(前期比2.0%増)、営業利益は63億62百万円(同7.5%減)と増収減益となりました。
(合板製造・木材加工事業)
当事業中核の株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム(LVL)事業が苦戦しておりましたが、製造及び営業両面での努力が実り、当連結会計年度においては、増収増益基調で推移いたしました。一方、国産合板は市況の底打ちも販売価格、販売量とも弱含み、減収減益となっております。2025年11月に、同社はティンバラム株式会社から大断面集成材の製造・販売・加工・施工事業を会社分割により承継、またM&Aによる事業譲受によりポリ化粧板の販売事業を承継しました。既存事業部とのシナジーを発揮し今後の成長につなげてまいります。
この結果、当事業の売上高は113億42百万円(前期比4.4%減)、営業損失は6億21百万円(前期は8億83百万円の損失)となりました。
(総合建材小売事業)
総合建材小売事業につきましては、毎年度、積極的にM&Aを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。2025年4月に、前連結会計年度にジャパン建材株式会社の子会社とした株式会社山田木材を同社富山営業所に統合し、2025年10月に、当社連結子会社の株式会社坂田建材を同株式会社ブルケン東日本に吸収合併しております。
当事業の売上高は512億41百万円(前期比2.9%減)、営業利益は8億8百万円(同27.0%減)となりました。
(その他)
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建築工事業の子会社5社、物流関係の子会社等7社及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
当事業の売上高は51億63百万円(前期比25.9%増)、営業損失は2億89百万円(前期は58百万円の営業利益)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は2,176億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億90百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が14億73百万円増加した一方、現金及び預金が63億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が12億68百万円減少したことにより、流動資産が61億92百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が4億23百万円、無形固定資産が2億61百万円減少した一方、投資その他の資産が15億85百万円増加したことにより、固定資産全体では9億1百万円増加いたしました。
負債は1,513億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が6億4百万円、短期借入金と1年以内返済予定の長期借入金の合計額が23億71百万円減少したことにより、流動負債が41億37百万円減少いたしました。
固定負債は、長期借入金が19億34百万円減少したことを主因として、17億26百万円減少いたしました。
純資産は662億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億72百万円増加いたしました。利益剰余金が26億30百万円、その他有価証券評価差額金が5億10百万円、自己株式が29億16百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円減少し、439億54百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は49億26百万円(前期は51億28百万円の獲得)となりました。税金等調整前当期純利益71億50百万円、減価償却費23億75百万円、売上債権の増減額11億74百万円といった資金獲得要因がありました。一方で、棚卸資産の増減額14億3百万円、法人税等の支払額32億94百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億2百万円(前期は24億48百万円の使用)となりました。固定資産の取得と売却の差額14億72百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は90億88百万円(前期は85億29百万円の使用)となりました。短期借入金の純減額19億52百万円、長期借入金の純減額23億53百万円、自己株式の取得による支出29億37百万円、配当金の支払額14億3百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 総合建材卸売事業 | (百万円) | - | - |
| 合板製造・木材加工事業 | (百万円) | 11,073 | 87.1 |
| 総合建材小売事業 | (百万円) | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 11,073 | 87.1 |
| その他 | (百万円) | - | - |
| 合計 | (百万円) | 11,073 | 87.1 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 総合建材卸売事業 | (百万円) | 303,369 | 102.9 |
| 合板製造・木材加工事業 | (百万円) | 1,640 | 106.4 |
| 総合建材小売事業 | (百万円) | 20,453 | 98.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 325,463 | 102.7 |
| その他 | (百万円) | 661 | 109.0 |
| 合計 | (百万円) | 326,124 | 102.7 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合建材卸売事業 | - | - | - | - |
| 合板製造・木材加工事業 | 4,489 | 138.2 | 225 | 94.3 |
| 総合建材小売事業 | - | - | - | - |
| 報告セグメント計 | 4,489 | 138.2 | 225 | 94.3 |
| その他 | 2,093 | 78.8 | 1,438 | 77.9 |
| 合計 | 6,582 | 111.5 | 1,664 | 79.8 |
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 総合建材卸売事業 | (百万円) | 331,072 | 102.0 |
| 合板製造・木材加工事業 | (百万円) | 11,342 | 95.6 |
| 総合建材小売事業 | (百万円) | 51,241 | 97.1 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 393,656 | 101.2 |
| その他 | (百万円) | 5,163 | 125.9 |
| 合計 | (百万円) | 398,820 | 101.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、売上高は3,988億20百万円と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した2022年度に次ぐ水準となりました。
利益面では、厳しい環境下、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が、前期と比較し減益となりましたが、合板製造・木材加工事業につきましては赤字幅を圧縮させることができました。
当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格上昇や職人不足による建築費高騰、2025年4月1日施行の建築基準法等の制度改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は低調に推移し、金利上昇局面における住宅ローン利用者の慎重姿勢も見受けられました。他方、リフォーム・リノベーション需要は相応の底堅さを維持しており、既存ストック活用への関心の高まりが引き続き業界全体を下支えしましたが、明確な回復の兆しを見出すことが難しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度からの3ヵ年を対象とする新中期経営計画『Value Proposition 27』をスタートさせ、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現し更なる成長を果たすべく、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」の4つの柱を立て、4つの柱ごとに諸施策を展開しております。当連結会計年度においても、M&Aを通じた拠点整備を図る一方で、グループ経営の合理化に向けた組織再編を実施し、機関投資家との対話を充実させるとともに自己株式の取得を行うなど、資本コストや株価を意識した経営の実践に努めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することによって賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、CP枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しております。運転資金以外の資金需要の主なものは、製造子会社の機械等の設備資金や販売子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資のほか、M&Aによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を充てることを基本に不足額を銀行借入によって調達しております。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しております。
当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫・機械の新増設や補修等の設備投資を行っておりますが、その規模は減価償却の範囲にとどまる一方、グループ各社の業況が比較的に順調に推移しており、グループ内全体では資金余剰となっているため、グループ全体の借入金も減少しました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)並びに(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
