訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中盤の集中豪雨、地震等の災害の頻発による直接被害や物流遅延、また、後半では中国経済の減速等により製造業中心に減益傾向が見られましたが、企業収益および雇用・所得環境の改善が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。
住宅業界におきましては、金融機関の融資スタンスの厳格化等により貸家の伸びに急ブレーキがかかりましたが、歴史的な低水準にある金利環境や、消費増税を控えた政策的後押し等から、新設住宅着工戸数は952.9千戸(前期比0.7%増)、当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も287.7千戸(同2.0%増)と、いずれも前年度の減少から反転増加いたしました。
このような経営環境の下当社グループは、“DJ2018 業界ダントツの企業グループへの飛躍”をスローガンとする中期経営計画の最終年度として、前年度同様、プライベートブランドや材工一式受注等による採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比127億98百万円増の3,589億35百万円(前期比3.7%増)と、新設住宅着工戸数の伸びを上回る増加となりました。
利益面では、合板売上の粗利率が低下したことなどから、売上高総利益率も10.2%と前期比横ばいでした。このため、売上総利益の増加は前期比14億78百万円に留まり、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前期比26百万円減の49億76百万円(同0.5%減)、経常利益は前期比1億74百万円減の46億65百万円(同3.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(総合建材卸売事業)
当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利率は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利率は上昇いたしました。また、昨年10月、内装工具に強みを持つ株式会社広島を買収いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,110億56百万円(前期比2.2%増)、営業利益は45億51百万円(同2.2%増)となりました。
(合板製造・木材加工事業)
株式会社キーテックでは、主力商品であるLVLについて若干の減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から大幅な減益が続いており、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルーラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は100億13百万円(前期比2.3%増)、営業損失は2億99百万円(前期は1億90百万円の営業利益)となりました。
(総合建材小売事業)
建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。
この結果、当事業の売上高は347億41百万円(前期比20.4%増)、営業利益3億95百万円(同107.9%増)となりました。
(その他)
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等4社、及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が359社と前連結会計年度末比7社増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は31億23百万円(前期比1.1%減)、営業利益3億16百万円(同306.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102億37百万円増加し、2,151億52百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億98百万円増加し、1,454億19百万円となりました。
現金及び預金が10億76百万円、たな卸資産が35億52百万円増加いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億39百万円増加し、697億33百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が60億60百万円増加する一方、投資その他の資産が11億77百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ94億11百万円増加し、1,506億1百万円となりました。
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が35億円、短期借入金が46億51百万円各々増加いたしました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少し、237億42百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、408億8百万円となりました。利益剰余金の増加16億28百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金6億83百万円減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、株式会社キーテックの山梨合板工場新設をはじめとする設備投資に伴って有形固定資産の支出等が大幅に増加し、これを税金等調整前当期純利益の増加と短期借入金の純増を主体に賄った結果、連結ベースの現金及び現金同等物(「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円と若干増加し、333億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53億7百万円(前期は119億67百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益42億61百万円、減価償却費16億22百万円、仕入債務の増加25億11百万円等により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加32億96百万円、法人税等の支払額20億82百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77億79百万円(前期は25億4百万円の使用)となりました。有形固定資産の取得による資金の使用73億76百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は33億11百万円(前期は21億45百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加46億77百万円により資金が増加する一方で、長期の返済と借入の差額による資金の減少4億58百万円、配当金の支払額4億92百万円等の資金使用によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することで賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、CP枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しています。運転資金以外の資金需要の主なものは、子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資やM&Aによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を基本に不足額を銀行借入によって調達しています。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しています。
当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫の新増設や補修等に加えて、株式会社キーテックの山梨合板工場新設や株式会社銘林の倉庫の移転等の大型の設備投資を行いました。これらの必要資金は、自己資金と銀行からの借入金で調達しており、このうちの一部は補助金で補われる予定です。
④経営上の目標の達成状況についての分析
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標として、対前年比売上高成長率及び各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
当連結会計年度においては、売上高は、前期比127億98百万円増の3,589億35百万円(前期比3.7%増)と、期初に掲げた目標の1.0%増を大きく上回り、新設住宅着工戸数の伸び(前期比0.7%増)をも上回る結果となりました。
利益面では、合板売上の粗利率が低下したことなどから、売上高総利益率も10.2%と前期比横ばいでした。このため、売上総利益の増加は前期比14億78百万円に留まり、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前期比26百万円減の49億76百万円(同0.5%減)、経常利益は前期比1億74百万円減の46億65百万円(同3.6%減)と、いずれも期初に掲げた目標を大きく下回る結果となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中盤の集中豪雨、地震等の災害の頻発による直接被害や物流遅延、また、後半では中国経済の減速等により製造業中心に減益傾向が見られましたが、企業収益および雇用・所得環境の改善が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調を維持いたしました。
住宅業界におきましては、金融機関の融資スタンスの厳格化等により貸家の伸びに急ブレーキがかかりましたが、歴史的な低水準にある金利環境や、消費増税を控えた政策的後押し等から、新設住宅着工戸数は952.9千戸(前期比0.7%増)、当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も287.7千戸(同2.0%増)と、いずれも前年度の減少から反転増加いたしました。
このような経営環境の下当社グループは、“DJ2018 業界ダントツの企業グループへの飛躍”をスローガンとする中期経営計画の最終年度として、前年度同様、プライベートブランドや材工一式受注等による採算向上にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前期比127億98百万円増の3,589億35百万円(前期比3.7%増)と、新設住宅着工戸数の伸びを上回る増加となりました。
利益面では、合板売上の粗利率が低下したことなどから、売上高総利益率も10.2%と前期比横ばいでした。このため、売上総利益の増加は前期比14億78百万円に留まり、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前期比26百万円減の49億76百万円(同0.5%減)、経常利益は前期比1億74百万円減の46億65百万円(同3.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(総合建材卸売事業)
当社グループの主力取扱商品であります合板の売上は伸びたものの粗利率は低下し、その他の建材、住宅機器等の住設建材群の売上、粗利率は上昇いたしました。また、昨年10月、内装工具に強みを持つ株式会社広島を買収いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,110億56百万円(前期比2.2%増)、営業利益は45億51百万円(同2.2%増)となりました。
(合板製造・木材加工事業)
株式会社キーテックでは、主力商品であるLVLについて若干の減収減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け人件費が先行して増加しており、全体でも減益となりました。木材加工事業につきましては、一部の子会社が材料高の製品安の状況から大幅な減益が続いており、受注が好調で大幅な増収増益となった秋田グルーラム株式会社を除き総じて低調な結果となりました。
この結果、当事業の売上高は100億13百万円(前期比2.3%増)、営業損失は2億99百万円(前期は1億90百万円の営業利益)となりました。
(総合建材小売事業)
建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで子会社、関連会社の再編を図るなど体制整備に努めました。
この結果、当事業の売上高は347億41百万円(前期比20.4%増)、営業利益3億95百万円(同107.9%増)となりました。
(その他)
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等4社、及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業を区分しております。
株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が359社と前連結会計年度末比7社増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は31億23百万円(前期比1.1%減)、営業利益3億16百万円(同306.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102億37百万円増加し、2,151億52百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ52億98百万円増加し、1,454億19百万円となりました。
現金及び預金が10億76百万円、たな卸資産が35億52百万円増加いたしました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ49億39百万円増加し、697億33百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が60億60百万円増加する一方、投資その他の資産が11億77百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ94億11百万円増加し、1,506億1百万円となりました。
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が35億円、短期借入金が46億51百万円各々増加いたしました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少し、237億42百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、408億8百万円となりました。利益剰余金の増加16億28百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金6億83百万円減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、株式会社キーテックの山梨合板工場新設をはじめとする設備投資に伴って有形固定資産の支出等が大幅に増加し、これを税金等調整前当期純利益の増加と短期借入金の純増を主体に賄った結果、連結ベースの現金及び現金同等物(「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円と若干増加し、333億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は53億7百万円(前期は119億67百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益42億61百万円、減価償却費16億22百万円、仕入債務の増加25億11百万円等により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加32億96百万円、法人税等の支払額20億82百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は77億79百万円(前期は25億4百万円の使用)となりました。有形固定資産の取得による資金の使用73億76百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は33億11百万円(前期は21億45百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加46億77百万円により資金が増加する一方で、長期の返済と借入の差額による資金の減少4億58百万円、配当金の支払額4億92百万円等の資金使用によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 総合建材卸売事業 (百万円) | - | - |
| 合板製造・木材加工事業(百万円) | 9,361 | 96.2 |
| 総合建材小売事業 (百万円) | - | - |
| 報告セグメント計 (百万円) | 9,361 | 96.2 |
| その他 (百万円) | - | - |
| 合計 (百万円) | 9,361 | 96.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 総合建材卸売事業 (百万円) | 291,241 | 103.7 |
| 合板製造・木材加工事業(百万円) | 1,727 | 104.5 |
| 総合建材小売事業 (百万円) | 8,539 | 119.0 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 301,508 | 104.1 |
| その他 (百万円) | 404 | 111.5 |
| 合計 (百万円) | 301,913 | 104.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 総合建材卸売事業 | - | - | - | - |
| 合板製造・木材加工事業 | 3,914 | 113.7 | 110 | 185.2 |
| 総合建材小売事業 | - | - | - | - |
| 報告セグメント計 | 3,914 | 113.7 | 110 | 185.2 |
| その他 | 1,769 | 79.9 | 1,037 | 95.4 |
| 合計 | 5,683 | 100.5 | 1,147 | 100.1 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 総合建材卸売事業 (百万円) | 311,056 | 102.2 |
| 合板製造・木材加工事業(百万円) | 10,013 | 102.3 |
| 総合建材小売事業 (百万円) | 34,741 | 120.4 |
| 報告セグメント計 (百万円) | 355,811 | 103.7 |
| その他 (百万円) | 3,123 | 98.9 |
| 合計 (百万円) | 358,935 | 103.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、グループ内の資金を効率的に活用することで賄うことを基本とし、不足額や緊急に必要となる資金については、当座借越枠、CP枠、中核企業であるジャパン建材株式会社の手形流動化枠等にて対応しています。運転資金以外の資金需要の主なものは、子会社の事務所・倉庫等の営業用不動産への投資やM&Aによる会社の取得資金など持株会社である当社の投資に要する資金です。この投資資金については、自己資金を基本に不足額を銀行借入によって調達しています。銀行借入については、半期ごとに長期資金の調達計画を立て、計画的に調達しています。
当連結会計年度においては、子会社の事務所・倉庫の新増設や補修等に加えて、株式会社キーテックの山梨合板工場新設や株式会社銘林の倉庫の移転等の大型の設備投資を行いました。これらの必要資金は、自己資金と銀行からの借入金で調達しており、このうちの一部は補助金で補われる予定です。
④経営上の目標の達成状況についての分析
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標として、対前年比売上高成長率及び各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
当連結会計年度においては、売上高は、前期比127億98百万円増の3,589億35百万円(前期比3.7%増)と、期初に掲げた目標の1.0%増を大きく上回り、新設住宅着工戸数の伸び(前期比0.7%増)をも上回る結果となりました。
利益面では、合板売上の粗利率が低下したことなどから、売上高総利益率も10.2%と前期比横ばいでした。このため、売上総利益の増加は前期比14億78百万円に留まり、人件費および運賃の上昇を主因とする経費の増加をカバーし切れず、営業利益は前期比26百万円減の49億76百万円(同0.5%減)、経常利益は前期比1億74百万円減の46億65百万円(同3.6%減)と、いずれも期初に掲げた目標を大きく下回る結果となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
