訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。
純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。
(2)経営戦略等
2016年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画におきましては、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、①収益力の更なる向上、②業界再編に向けた取り組みの強化、③経営体質の強化の3点を基本方針として掲げ、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組んで参りました。
新中期経営計画の対象期間である2019年度からの3か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
(4)経営環境
この先数年のわが国経済は、極めて緩やかな回復ないし横ばいの基調が続く一方、米中経済摩擦等の世界経済の減速要因に加え、オリンピック・パラリンピック後の反動等の国内の懸念事項もあり、大きく振幅する局面も想定されます。住宅関連業界におきましては、金利や政策面でのポジティブな環境に変わりはなく、新設住宅着工はマイルドな減少にとどまるものと見込まれますが、人口減少等の構造的な減少要因が次第に顕在化するものと思われます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
先に掲げた経営環境への認識の下で策定した中期経営計画に掲げる経営戦略の実現に向け、以下3本の柱に沿って諸施策を展開して参ります。
① 新たな価値の創造
過去から現在に至る来し方を大事にしつつ、今後の変化に対し迅速に対応するため、各分野において新機軸(新たな商材、サービス、商圏、顧客の開拓)に果敢にチャレンジします。
② 強くしなやかな組織造り
今後の経営環境の変化を見通し、グループ内あるいは各子会社内における組織や人員配置等の体制を見直します。ガバナンスや内部統制についても、当社グループに相応しく、より実効性の高いレベルを目指して体制整備を図ります。また、このために必要なシステムの高度化を逐次実施して参ります。
③ 企業プレゼンスの向上
BtoBの事業ゆえの知名度の低さを克服し、あらゆるステークホルダーとの関係を強化するため、IR、PRを強化するほか、SDGsへの取組みを具体化する、社会貢献事業を行うなど、企業の社会的責任を意識した活動に注力して参ります。