有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに経営のノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。
純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。
(2)経営戦略等
中期経営計画の対象期間である2019年度からの3か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。
(4)経営環境
まず新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種などの感染防止策の浸透により今期中の収束が期待されるものの、足元では3回目の緊急事態宣言が発出されるなど引き続き予断を許さない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の封じ込めで先行する米国や中国では住宅市場が活況を呈しており、世界的な木材不足を招来しています。わが国においても、折からのコンテナ船の不足とも相まって木材需給が急激に引き締まってきており、価格の急上昇にとどまらず、必要な量の確保にも支障を来す状況となってきました。この需給バランスの回復にはもう少し時間を要する見込みです。
このように今後の見通しも依然不透明な状況にありますが、当社グループとしては、グループの総合力を遺憾なく発揮するとともに、テレワーク(在宅勤務)や変則スライド勤務等の環境整備やBCP(事業継続計画)の実践などこの1年間の経験を活かし、適時適切に環境変化に対応してまいります。
並行して中期経営計画“Breakthrough 21”の各施策を実施に移し、成長拡大路線は維持しつつ、各分野での新機軸にチャレンジするとともに、次代に備えた体質改善にも注力してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<中期経営計画(2019年度～2021年度)の取り組み>中期経営計画の対象期間である2019年度からの3ヶ年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質造りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、今次中期経営計画の愛称を“Breakthrough 21”としました。
以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の3本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開しています。
① 新たな価値の創造
過去から現在に至る来し方を大事にしつつ、今後の変化に対し迅速に対応するため、各分野において新機軸(新たな商材、サービス、商圏、顧客の開拓)に果敢にチャレンジします。具体的には、抗菌・抗ウイルス等の付加機能を持つプライベート商品の開発、電材商品の品揃え拡充、現場監督のアバターロボットを開発するスタートアップとの協業、水回り以外の工事機能の拡充、「JK木造建築グループ」による非住宅分野の木造建造物への対応強化、オンライン展示会の開催、公園管理PFIの受託、物流革命への取り組みなど様々な施策に着手し、実施しています。
② 強くしなやかな組織造り
今後の経営環境の変化を見通し、グループ内あるいは各子会社内における組織や人員配置等の体制を見直します。ガバナンスや内部統制についても、当社グループに相応しく、より実効性の高いレベルを目指して体制整備を図ります。また、このために必要なシステムの高度化を逐次実施して参ります。具体的には、大都市マーケットにおける販売拠点の再構築、規模の最適化などを勘案した子会社の再編、新基幹システム“ASView”の開発と展開などを逐次実施に移しております。
③ 企業プレゼンスの向上
BtoBの事業ゆえの知名度の低さを克服し、あらゆるステークホルダーとの関係を強化するため、IR、PRを強化するほか、SDGsへの取り組みを具体化する、社会貢献事業を行うなど、企業の社会的責任を意識した活動に注力します。具体的には、インドネシアでのファルカタ植林事業を委託したほか、分収造林契約(国以外の者が、契約により国有林に木を植えて一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その販売代金を国と造林者とで予め契約した一定の割合で分収する制度)を締結し長野県で植林を実施しました。
<新型コロナウイルス感染症への取り組み>新型コロナウイルス感染症の影響がわが国のみならず全世界に拡大し、未だその収束が見通せない中、当社グループは、従業員やお取引先への新型コロナウイルス感染を未然に防止すること、それと同時にお取引先への住宅建築資材の供給を円滑に行うこと、これら二点を最重要課題と認識しています。このため、既に構築済みのBCP(事業継続計画)を発動するとともに、テレワーク(在宅勤務)や変則スライド勤務等の対策を打ってまいりました。
今後も引き続き従業員及びお取引先の安全確保を最優先とした上で、お取引先への住宅建築資材の供給責任を果たすため、グループの知恵と工夫を結集してまいります。また、今般の経験を活かし、今後はBCPをより充実強化するとともに、より柔軟な働き方や組織のあり方を実現すべく環境整備に努めてまいります。