※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2014/06/27 15:34

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

長期借入金が5億3百万円減少したこと等によるものであります。
⑤ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ46億98百万円増加し、285億2百万円となりました。公募増資により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ5億95百万円増加したほか、利益剰余金も30億92百万円増加したこと等によるものであります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,803	28,502
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)	605	624
(うち少数株主持分)	(605)	(624)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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