再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額並びに、第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……平成13年3月31日

2014/06/27 15:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
構築物 2～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。2014/06/27 15:34

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)				当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
―――				機械装置及び運搬具		0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/06/27 15:34

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/27 15:34

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社銘林を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,200	百万円
固定資産	2,365
資産合計	5,565

(当連結会計年度)
当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社宮盛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失156百万円(内、建物141百万円、土地15百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 15:34

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上の増加により受取手形及び売掛金が88億89百万円増加、商品及び製品は23億84百万円増加いたしました。一方、現金及び預金は55億94百万円減少いたしました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億4百万円増加し、581億52百万円となりました。

2014/06/27 15:34

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少額は、土地を売却したことに伴うものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

2014/06/27 15:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は2～20年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は6～42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、耐用年数は3～50年であります。2014/06/27 15:34