- #1 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(1,964百万円)、厚生施設(687百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,235百万円(216,199㎡)、厚生施設788百万円(24,277㎡)が含まれております。
2014/06/27 15:34- #2 固定資産の減価償却の方法
建物 2~60年
構築物 2~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 15:34- #3 担保に供している資産の注記(連結)
(担保資産)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 現金及び預金 | 3 | 百万円 | - | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 2,069 | | 2,235 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 250 | |
(対応債務)
2014/06/27 15:34- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億4百万円増加し、581億52百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が20億72百万円増加し、のれん等の無形固定資産は1億30百万円減少、投資その他の資産は3億62百万円増加いたしました。
③ 流動負債
2014/06/27 15:34- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
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