9896 JK HD

9896
2026/10/16
時価
424億円
PER 予
8.69倍
2010年以降
2.54-84.12倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.33-1.03倍
(2010-2026年)
配当 予
4.39%
ROE 予
6.44%
ROA 予
1.86%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
581億5200万
2015年3月31日 +2.19%
594億2400万

個別

2014年3月31日
536億7300万
2015年3月31日 +0.72%
540億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/06/26 14:46
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器(その他(工具、器具及び備品))であります。
2015/06/26 14:46
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額並びに、第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……平成13年3月31日
2015/06/26 14:46
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~60年
構築物 2~60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10~20年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は15~42年であります。2015/06/26 14:46
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2015/06/26 14:46
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/06/26 14:46
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/06/26 14:46
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2015/06/26 14:46
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/26 14:46
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社宮盛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産2,060百万円
固定資産1,307
資産合計3,368
(当連結会計年度)
当連結会計年度に株式の取得により新たにMD建材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2015/06/26 14:46
#11 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 14:46
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、現金及び預金は11億36百万円減少いたしました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億71百万円増加し、594億24百万円となりました。
2015/06/26 14:46
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費を計上したことに伴うものであります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
2015/06/26 14:46
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は2~20年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は6~42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、耐用年数は3~50年であります。2015/06/26 14:46

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