構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(1,904百万円)、厚生施設(739百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,456百万円(218,426㎡)、厚生施設759百万円(23,802㎡)が含まれております。

2016/06/28 14:11

#2 固定資産の減価償却の方法

建物 2～60年
構築物 2～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/28 14:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,583	百万円	1,794	百万円
建物及び構築物	1,999		2,144
機械装置及び運搬具	187		367

(対応債務)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億20百万円増加し、599億45百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が3億90百万円増加し、のれん等の無形固定資産は1億29百万円増加いたしました。
③ 流動負債

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

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