(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(1,942百万円)、厚生施設(706百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,704百万円(222,012㎡)、厚生施設754百万円(23,759㎡)が含まれております。

2018/06/28 13:15

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,669	百万円	2,462	百万円
建物及び構築物	2,324		2,202
機械装置及び運搬具	297		227

(対応債務)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、646億37百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が12億2百万円、投資その他の資産が9億51百万円各々増加いたしました。
③ 流動負債

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

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