※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/28 13:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、245億32百万円となりました。
⑤ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ30億29百万円増加し、397億32百万円となりました。利益剰余金の増加23億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億1百万円等によるものであります。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの‥‥‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,703	39,732
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)	1,096	1,145
(うち非支配株主持分)	(1,096)	(1,145)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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