再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額並びに、第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……平成13年3月31日

2018/06/28 13:15

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
構築物 2～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。2018/06/28 13:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:15

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)当連結会計年度に株式の取得により新たにトップ建材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	630	百万円
固定資産	81
資産合計	712

(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社MJテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	19	百万円
固定資産	48
のれん	10

(3)当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社新厚木を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/06/28 13:15

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/28 13:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面では、売上高の増加と利益率の向上に伴い、営業利益は前期比4億9百万円増の50億3百万円(同8.9%増)、経常利益は前期比4億70百万円増の48億39百万円(同10.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却益と売却損・除却損がほぼ同額で打ち消し合う一方、株式会社高知シンケンの子会社化に伴う負ののれんの発生益28百万円や設備投資の補助金58百万円が特別利益に計上され、前期比87百万円増の28億77百万円(同3.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2018/06/28 13:15

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は、自社使用への用途変更による減少(2,097百万円)及び減価償却費(65百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

2018/06/28 13:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は2～20年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は6～42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は3～50年であります。2018/06/28 13:15