構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(1,942百万円)、厚生施設(706百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,704百万円(222,012㎡)、厚生施設754百万円(23,759㎡)が含まれております。

2018/06/28 13:15

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～60年
構築物 2～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～20年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は15～42年であります。2018/06/28 13:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,669	百万円	2,462	百万円
建物及び構築物	2,324		2,202
機械装置及び運搬具	297		227

(対応債務)

2018/06/28 13:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、646億37百万円となりました。
土地、建物及び構築物等の有形固定資産が12億2百万円、投資その他の資産が9億51百万円各々増加いたしました。
③ 流動負債

2018/06/28 13:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は2～20年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は6～42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は3～50年であります。2018/06/28 13:15