	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	112	107
役員賞与引当金繰入額	31	43
法定福利費	327	341

2020/06/25 13:09

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/25 13:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	112	107	112	107
役員賞与引当金	31	43	31	43
役員退職慰労引当金	163	19	0	182

2020/06/25 13:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は6～15年であります。2020/06/25 13:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 13:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/25 13:09