構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(2,841百万円)、厚生施設(622百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地11,912百万円(223,305㎡)、厚生施設744百万円(23,554㎡)が含まれております。

2020/06/25 13:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は20～42年であります。2020/06/25 13:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
受取手形及び売掛金	2,484	百万円	1,715	百万円
建物及び構築物	2,167		2,066
機械装置及び運搬具	158		109

(対応債務)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.主な増加内容

建物	埼玉県入間市 ジャパン建材㈱事務所	67	百万円
建物	埼玉県北葛飾郡 ジャパン建材㈱事務所	31	百万円
構築物	北海道北広島市 ㈱JK物流倉庫	14	百万円
構築物	栃木県下都賀郡 ジャパン建材㈱事務所	12	百万円
土地	東京都江東区 賃貸土地	435	百万円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。
4. [ ] 内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
岡山県倉敷市	その他	のれん
北海道小樽市他	事業用資産	建物及び構築物
北海道紋別市他	事業用資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失173百万円として特別損失に計上しております。

2020/06/25 13:09

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年

2020/06/25 13:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年

2020/06/25 13:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は6～15年であります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
期間対応償却。なお、償却年数は5～42年であります。
⑤賃貸不動産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は6～50年であります。2020/06/25 13:09