再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第5号に定める不動産鑑定評価額並びに、第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日……2001年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

※9 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	15	-
その他(無形固定資産)	2	-
計	243	36

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/07/06 14:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/07/06 14:28

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/07/06 14:28

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/06 14:28

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)当連結会計年度に株式の取得により新たに四辻製材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	198	百万円
固定資産	240
のれん	7

(2)当連結会計年度に株式の取得により新たに井田商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	149	百万円
固定資産	8
のれん	△24

(3)当連結会計年度に株式の取得により新たに京都板硝子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
秋田県南秋田郡	事業用資産	機械装置及び運搬具
群馬県前橋市	事業用資産	リース資産(無形固定資産)
群馬県吾妻郡他	遊休資産	土地

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失147百万円として特別損失に計上しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は2,249億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億43百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が29億円増加、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が127億53百万円、棚卸資産が26億65百万円増加し、流動資産が190億4百万円増加いたしました。
固定資産は、無形固定資産が3億45百万円増加した一方、有形固定資産が6億32百万円減少、投資その他の資産が74百万円減少したことにより、固定資産合計では3億61百万円減少いたしました。
負債は1,716億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて105億39百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が136億46百万円増加した一方、短期借入金が5億47百万円減少したことなどにより流動負債が122億46百万円増加いたしました。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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