#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去266百万円が含まれております。
3.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△20,044百万円、当社セグメントとの内部取引消去△34百万円、全社資産27,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2023/06/28 11:28
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器(その他(工具、器具及び備品))であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2023/06/28 11:28
#5 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物247百万円、機械装置及び運搬具0百万円、無形固定資産4百万及び土地239百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積り等により評価しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は2,254億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億76百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が35億15百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が13億68百万円、棚卸資産が6億26百万円減少したことにより、流動資産が18億97百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が7億72百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が6億46百万円減少したことにより、固定資産合計では14億21百万円減少いたしました。
負債は1,675億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億41百万円減少いたしました。増減の内訳としては、短期借入金が7億47百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が15億20百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円減少したことにより流動負債が23億76百万円減少いたしました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は6～15年であります。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 構築物 3～60年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。
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