※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、長期借入金が12億91百万円減少したことを主因として、固定負債合計では12億2百万円減少いたしました。
純資産は631億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億10百万円増加いたしました。利益剰余金が39億44百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	57,897	63,107
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)	1,860	2,064
((うち非支配株主持分)(百万円))	(1,860)	(2,064)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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