	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	98	93
役員賞与引当金繰入額	33	40
法定福利費	415	450

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は6～15年であります。2024/06/26 14:27

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	98	93	98	93
役員賞与引当金	33	40	33	40
役員退職慰労引当金	230	15	-	246

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2024/06/26 14:27