※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2025/06/25 16:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

〈経営目標〉 (単位:億円)

	2025年度	2026年度	2027年度
配当性向	期間中の配当性向は30%以上を目安
DOE(純資産配当率)	最終年度(2027年度)3%を目指す

(4)経営環境
新中期経営計画の対象年度となるこれからの3ヵ年は、「穏やかなインフレ」の定着に向かい経済好循環の兆しが垣間見える一方で、構造的な人口減少と高齢化の進行などの社会課題に加え、世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明かつ不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、長期借入金が16億92百万円減少したことを主因として、17億24百万円減少いたしました。
純資産は657億7百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億99百万円増加いたしました。利益剰余金が29億22百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

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#5 配当政策（連結）

・新中期経営計画期間中の配当性向は30%以上を目安とします
・新中期経営計画最終年度のDOE(純資産配当率)は3%を目指します
なお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており、営業キャッシュ・フローを原資に、M&AやIT・設備投資などの成長投資に充当するほか、株主還元の拡充、有利子負債の削減等財務基盤の強化に活用いたします。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	63,107	65,707
純資産の部の合計金額から控除する金額(百万円)	2,064	2,096
((うち非支配株主持分)(百万円))	(2,064)	(2,096)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 16:04