建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額の「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社の本社中の建物及び構築物の中には、賃貸用(2,781百万円)、厚生施設(453百万円)が含まれております。
3.提出会社の本社中の土地の中には、賃貸用地12,140百万円(276,220㎡)、厚生施設445百万円(21,626㎡)、遊休資産356百万円(1,445,395㎡)が含まれております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	26		26
建物及び構築物	1,175		1,086
機械装置及び運搬具	36		18

(対応債務)

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