半期報告書-第52期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
( )は、負債に計上されております。
(※)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
( )は、負債に計上されております。
(※)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 固定化営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 708 | 708 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 298 | 298 | - |
| (3)長期貸付金 貸倒引当金(※) | 5 △1 | ||
| 差引 | 4 | 4 | 0 |
| (4)固定化営業債権 貸倒引当金(※) | 310 △310 | ||
| 差引 | 0 | 0 | - |
| 資産計 | 1,011 | 1,011 | 0 |
| (5)支払手形及び買掛金 | (222) | (222) | - |
| (6)短期借入金 | (215) | (215) | - |
| (7)未払金 | (50) | (50) | - |
| (8)未払法人税等 | (37) | (37) | - |
| 負債計 | (526) | (526) | - |
( )は、負債に計上されております。
(※)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
| 中間連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 189 | 189 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 33 | 33 | - |
| (3)長期貸付金 | 5 | ||
| 貸倒引当金(※) | △1 | ||
| 差引 | 3 | 3 | 0 |
| (4)固定化営業債権 | 310 | ||
| 貸倒引当金(※) | △310 | ||
| 差引 | 0 | 0 | - |
| 資産計 | 227 | 227 | 0 |
| (5)支払手形及び買掛金 | (1) | (1) | - |
| (6)短期借入金 | (111) | (111) | - |
| (7)未払金 | (42) | (42) | - |
| (8)未払法人税等 | (9) | (9) | - |
| 負債計 | (165) | (165) | - |
( )は、負債に計上されております。
(※)長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 固定化営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成28年9月30日) |
| 非上場株式 | 0 | 184 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。