(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを回避するため与信管理規程に従い信用状況を把握し、随時債権残高を把握することによりリスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが2カ月以内の短期の支払であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

勘定科目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	205	205	-
(2) 受取手形及び売掛金	18	18	-
(3) 貸付金	19	21	1
(4) 固定化営業債権	436	436
貸倒引当金(※)	(435)	(435)
差引	0	0	-
資産合計	244	246	1
(5) 支払手形及び買 掛金	(2)	(2)	-
(6) 短期借入金	(99)	(99)	-
(7) 未払金	(50)	(50)	-
(8) 未払法人税等	(0)	(0)	-
負債合計	(152)	(152)	-

( )は、負債に計上されております。
(※)固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

勘定科目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	283	283	-
(2) 受取手形及び売掛金	1	1	-
(3) 貸付金	4	4	0
(4) 固定化営業債権	393	393	-
貸倒引当金(※)	(383)	(383)	-
差引	10	10
資産合計	299	299	0
(5) 支払手形及び買 掛金	(21)	(21)	-
(6) 未払金	(33)	(33)	-
(7) 未払法人税等	(0)	(0)	-
負債合計	(55)	(55)	-

( )は、負債に計上されております。
(※)固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 固定化営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非上場株式	0	0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	18	-	-	-
貸付金	4	15	-	-

(注)回収時期が合理的に見込めない固定化営業債権436百万円については、上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
受取手形及び売掛金	1	-	-	-
貸付金	0	2	-	-

(注)回収時期が合理的に見込めない固定化営業債権393百万円については、上表に含めておりません。