新株予約権

当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、平成28年2月19日に第三者割当による新株発行と第11回新株予約権の発行を決定し、当連結会計年度末までに283百万円の資金調達を行っており、今後の収益の柱となる子会社での新規事業の立ち上げなどを図っております。
また、当社は、当社子会社での新規事業含む事業計画を着実に実行し、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。

2016/07/15 16:19

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成28年2月19日に第三者割当による新株発行と第11回新株予約権の発行を決定し、当連結会計年度末までに283百万円の資金調達を行っており、今後の収益の柱となる新規事業の立ち上げなどを図っております。
当社グループは、新規事業含む事業計画を着実に実行し、既存の海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。

2016/07/15 16:19

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3. 当社が行った第三者割当増資を1株11円で発行したものであります。
4.当社が行った第三者割当新株予約権を1個15円で発行したものであります。

2016/07/15 16:19

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期中平均株式数(株)	333,144,828	334,512,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───	新株予約権1種類(新株予約権の数570,000個)

2016/07/15 16:19