訂正有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においても、重要な営業損失、当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、平成28年2月19日に第三者割当による新株発行と第11回新株予約権の発行を決定し、当連結会計年度末までに283百万円の資金調達を行っており、今後の収益の柱となる子会社での新規事業の立ち上げなどを図っております。
また、当社は、当社子会社での新規事業含む事業計画を着実に実行し、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
しかしながら、不動産賃貸事業は、経済状況の変動や価格競争などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
また、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。