有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
(1) 当該事象または状況が存在する旨及びその内容
当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においても、重要な営業損失、当期純損失を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(2) 当該事象または状況を解消しまたは改善するための対応策
当社は、当該状況を解消するため、当社グループにおいて、既存のダイヤモンド販売事業の再構築を行い、トレーサビリティの技術を応用し新経営人材の登用により暗号資産ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、葬祭業者・宗教法人等との連携で新たな葬儀葬祭のビジネスプラットフォームの展開を図ってまいります。
当社グループは、事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直し、資産売却等により新ビジネスの立ち上げの資金を確保し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
(3) 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
しかしながら、当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、全世界的なパンデミックレベルの流行性感冒症、ロシアのウクライナ侵攻等による経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(4)当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨
財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。