有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において58百万円の当期純損失を計上、平成16年3月期より継続的な損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく経営の合理化や支出の見直しにより、徹底した経費削減を推進しております。
また、当社ビルテナントの有効活用を目指して収益体質の改善を図るため対応策を講じてまいります。
当社が財務内容を改善していく方策としては、当社グループの主要各事業(海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、不動産賃貸事業、トレーディング事業)の営業収益の拡大を重視しており、目標を達成できるよう慎重且つ大胆に各事業の収益体質の改善に注力してまいります。
しかしながら、当社グループが属する宝飾品業界は価格競争により企業業績に関する不透明な状況があります。
また、十分な資金確保が安定しないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。