有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 16:31
【資料】
PDFをみる
【項目】
119項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性かあると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上リスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留
意ください。
(1)事業等のリスク
①ダイヤモンドの国際相場の変動について
主力商品でありますダイヤモンドは、国際相場の動向により在庫価値に変動が生じる恐れがあります。
②為替相場の変動について
ダイヤモンドを含む海外取引における資金決済は、米ドル建で行われるため、為替差損が生じる恐れがあります。
また、逆に為替差益が発生する可能性もあります。
③経済状況について
ロシアのウクライナ侵攻等による世界経済状況の変動により、売上・仕入面においての影響があります。
また、日本及び世界各国の一般消費が低迷すると、宝飾品等の販売は全面的に低迷する恐れがあります。
④新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウィルス感染症拡大により、政府より緊急事態宣言等が発令され不要不急の外出自粛要請がなされ、新規の事業拡大に影響を与え、先行き不透明な状況が生じております。当社では、感染対策として、安全衛生の徹底などを行い感染拡大防止に努めております。
⑤大規模災害による影響について
当社グループの国内拠点は東京都台東区のビルの2階であります。社員及び関係職員は全て都内に住居を構えている為、フレキシブルな対応化可能であり、インターネットに関する知識もあり、電力供給及びインターネット環境がなくならない限り、影響は限定的であります。他方、仕入はロシア連邦に依拠している為、大きなカントリーリスクがありますが、現状の国内販売において必要な在庫を有しております。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いておりました。
当連結会計年度においては、主に売上債権の回収や在庫の販売に取り組み、新商品の仕入・開発等を行いましたが、営業活動によるキャッシュ・フローについて黒字化できず、損益面では、重要な営業損失、経常損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、既存のダイヤモンド販売事業の再構築を行い、トレーサビリティの技術を応用し新人材の登用により暗号資産ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、葬祭業者・宗教法人等との連携で新たな葬儀葬祭のビジネスプラットフォームの展開を図ってまいります。
当社グループは、事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直し、資産売却等により新ビジネスの立ち上げの資金を確保し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
①既存のダイヤモンド販売事業の再構築を行いエンゲージリング、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。
②収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを行います。
③トレーサビリティの技術を応用し新人材の登用により暗号資産ビジネスの立ち上げを行ってまいります。また、葬祭業者・宗教法人等との連携で新たな葬儀葬祭のビジネスプラットフォームの展開を図ってまいります
④全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。
⑤当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、全世界的なパンデミックレベルの流行性感冒症、ロシアのウクライナ侵攻等による経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。新型コロナウィルス対策として、すべての役職員の感染防止に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って展示会の参加等の営業活動を行って参ります。
⑥営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。当社グループといたしましては、主に以上の施策を実施することにより、利益体質への転換と、事業の資金面での安定化に努めてまいります。