純資産
連結
- 2015年3月31日
- 25億1900万
- 2016年3月31日 -30.21%
- 17億5800万
- 2017年3月31日 -41.64%
- 10億2600万
個別
- 2015年3月31日
- 5億7100万
- 2016年3月31日 +11.73%
- 6億3800万
- 2017年3月31日 -59.09%
- 2億6100万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「1株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「1株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。2018/06/27 15:20
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は1,252百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,250百万円減少いたしました。2018/06/27 15:20
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部) - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/27 15:20 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 1.資本金の額減少の理由2018/06/27 15:20
欠損を填補するとともに、資本政策上の柔軟性および機動性を確保しつつ税法上の利益を確保する目的のため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。当社の純資産にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更を生じるものではございません。よって株主の皆様のご所有株式に影響を与えるものではありません。
2.資本金の額の減少の内容 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 15:20
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 3.07円 1.70円 1株当たり当期純損失金額 1.66円 1.04円
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。