無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)

		(単位:百万円)
減価償却費	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-

Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和2年4月1日 至令和2年9月30日)

			(単位:百万円)
減価償却費	0	0	-	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-	-

4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/12/28 11:35

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
ダイヤの一部は個別法による原価法、その他のたな卸資産は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～20年
工具器具備品 3～20年2020/12/28 11:35

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/28 11:35

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 15～20年
工具・器具及び備品 3～20年2020/12/28 11:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/28 11:35