訂正有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社2社
株式会社バージンダイヤモンド
株式会社サハダイヤモンド・トレーディング
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計期間の期首において、当社の連結子会社であった、株式会社サハダイヤモンド(ロシア)、同社の100%子会社である有限責任会社サハダイヤモンド・センター(ロシア)、有限責任会社サハ・ユーロダイヤモンド(ロシア)及び有限責任会社サハダイヤモンド・フード(ロシア)は、株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の増資により当社の持分比率が減少し支配を喪失したため、連結の範囲から除かれております。これにより、当連結会計期間における連結子会社の数は、前連結会計年度末の6社から2社になっております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社バージンダイヤモンド、株式会社サハダイヤモンド・トレーディングの決算日は連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
ダイヤの一部は個別法による原価法、その他のたな卸資産は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~20年
工具器具備品 3~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社2社
株式会社バージンダイヤモンド
株式会社サハダイヤモンド・トレーディング
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計期間の期首において、当社の連結子会社であった、株式会社サハダイヤモンド(ロシア)、同社の100%子会社である有限責任会社サハダイヤモンド・センター(ロシア)、有限責任会社サハ・ユーロダイヤモンド(ロシア)及び有限責任会社サハダイヤモンド・フード(ロシア)は、株式会社サハダイヤモンド(ロシア)の増資により当社の持分比率が減少し支配を喪失したため、連結の範囲から除かれております。これにより、当連結会計期間における連結子会社の数は、前連結会計年度末の6社から2社になっております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社バージンダイヤモンド、株式会社サハダイヤモンド・トレーディングの決算日は連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
ダイヤの一部は個別法による原価法、その他のたな卸資産は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~20年
工具器具備品 3~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。