訂正有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。
当連結会計年度においては、固定資産(本社墨田区千歳ビル)を売却した一方、会計方針に記載のとおりロシア子会社4社が連結の範囲から除外されたため、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュフロー及び営業利益、経常利益に関しましては黒字化することができませんでした。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、今後の収益の柱となるダイヤモンド事業の再構築を図っております。
当社グループは、事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
しかしながら、当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。