イエローハット（9882）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 20億6100万
2009年3月31日 -4.22%: 19億7400万
2009年12月31日: -1億5800万
2010年3月31日: 2000万
2010年6月30日 +840%: 1億8800万
2010年9月30日: -14億6200万
2010年12月31日 -11.08%: -16億2400万
2011年3月31日: -13億9500万
2011年6月30日: 4500万
2011年9月30日 +28.89%: 5800万
2011年12月31日 +127.59%: 1億3200万
2012年3月31日 +24.24%: 1億6400万
2012年6月30日: -2億2200万
2012年9月30日 -139.19%: -5億3100万
2012年12月31日: -2億900万
2013年3月31日 -40.19%: -2億9300万
2013年6月30日: 1億100万
2013年9月30日: -400万
2013年12月31日: 2億500万
2014年3月31日: -5億4600万
2014年6月30日: 1億9400万
2014年9月30日 -41.75%: 1億1300万
2014年12月31日 +175.22%: 3億1100万
2015年3月31日 -73.95%: 8100万
2015年6月30日 +172.84%: 2億2100万
2015年9月30日 -69.23%: 6800万
2015年12月31日 +88.24%: 1億2800万
2016年3月31日 -57.81%: 5400万
2016年6月30日: -5500万
2016年9月30日 -521.82%: -3億4200万
2016年12月31日: -7200万
2017年3月31日 -211.11%: -2億2400万
2017年6月30日: 2億3300万
2017年9月30日: -7000万
2017年12月31日: 2億1000万
2018年3月31日: -4700万
2018年6月30日 -182.98%: -1億3300万
2018年9月30日 -195.49%: -3億9300万
2018年12月31日: -5600万
2019年3月31日 -310.71%: -2億3000万
2019年6月30日: -1億
2019年9月30日 -209%: -3億900万
2019年12月31日: 600万
2020年3月31日: -3億1100万
2020年6月30日: -8800万
2020年9月30日 -142.05%: -2億1300万
2020年12月31日: 1億3700万
2021年3月31日: -3億2700万
2021年6月30日: -8000万
2021年9月30日 -287.5%: -3億1000万
2021年12月31日: 6700万
2022年3月31日: -2億3400万
2022年6月30日: -800万
2022年9月30日 -875%: -7800万
2022年12月31日: 2億8200万
2023年3月31日: -1億1100万
2023年6月30日 -12.61%: -1億2500万
2023年9月30日 -66.4%: -2億800万
2023年12月31日: 1億2100万
2024年3月31日: -1億9700万
2024年6月30日: 9800万
2024年9月30日: -7100万
2024年12月31日: 1億9400万
2025年3月31日: -8300万
2025年6月30日: -1100万
2025年9月30日 -999.99%: -2億1700万
2025年12月31日: 1500万
2026年3月31日: -2億2100万

個別

2008年3月31日: 7億3800万
2009年3月31日 +143.5%: 17億9700万
2011年3月31日: -7億8900万
2012年3月31日: 9200万
2013年3月31日: -1600万
2014年3月31日 -999.99%: -6億3300万
2015年3月31日: 1億2200万
2016年3月31日 +42.62%: 1億7400万
2017年3月31日: -7000万
2018年3月31日: -2100万
2019年3月31日 -9.52%: -2300万
2020年3月31日 -152.17%: -5800万
2021年3月31日 -25.86%: -7300万
2022年3月31日 -57.53%: -1億1500万
2023年3月31日: 1億1600万
2024年3月31日: -5900万
2025年3月31日: -1600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が36百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が5百万円それぞれ減少しております。
2025/06/20 15:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が74百万円、繰延税金負債が79百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が5百万円それぞれ減少しております。
2025/06/20 15:31