法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が36百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が5百万円それぞれ減少しております。

2026/06/23 11:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が74百万円、繰延税金負債が79百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が5百万円それぞれ減少しております。

2026/06/23 11:31