訂正有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	523百万円	565百万円
貸倒引当金	1,453	1,510
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	35	43
未払事業税	164	182
連結子会社の繰越欠損金 (注)3	714	1,111
減損損失累計額	2,570	2,639
土地再評価差額金	671	691
契約負債	314	272
資産除去債務	960	991
返金負債	170	139
繰延税金負債との相殺	―	△602
その他	1,189	1,260
繰延税金資産小計	8,774	8,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△620	△940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,460	△3,597
評価性引当額小計 (注)2	△4,080	△4,538
繰延税金資産合計	4,693	4,270
(繰延税金負債)
資産除去費用	△347	△329
固定資産圧縮積立金	△192	△198
その他有価証券評価差額金	△1,760	△2,248
返品資産	△153	△125
繰延税金資産との相殺	―	602
その他	△44	△68
繰延税金負債合計	△2,498	△2,366
繰延税金資産の純額	2,195	1,903

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,916百万円	2,521百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	721	617

2.評価性引当額が457百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が108百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	38	39	39	―	87	510	714
評価性引当額	△23	△32	△31	―	△85	△446	△620
繰延税金資産	14	6	7	―	1	64	94(※)

※税務上の繰越欠損金714百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。これらは主にグループ通算外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	49	27	―	85	171	777	1,111
評価性引当額	△48	△22	―	△84	△170	△615	△940
繰延税金資産	1	5	―	1	0	161	170(※)

※税務上の繰越欠損金1,111百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産170百万円を計上しております。これらは主にグループ通算外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が74百万円、繰延税金負債が79百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が5百万円それぞれ減少しております。