有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	406百万円	451百万円
貸倒引当金	440	758
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	72	65
未払事業税	139	138
連結子会社の繰越欠損金 (注)3	428	557
減損損失累計額	1,833	1,963
土地再評価差額金	671	671
ポイント引当金	234	231
資産除去債務	860	906
その他	1,090	1,207
繰延税金資産小計	6,184	6,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△388	△495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,502	△2,875
評価性引当額小計 (注)2	△2,890	△3,370
繰延税金資産合計	3,293	3,585
(繰延税金負債)
資産除去費用	△430	△429
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他	△222	△151
繰延税金負債合計	△846	△774
繰延税金資産の純額	2,447	2,811

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,447百万円	2,812百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	―	0

2.評価性引当額が479百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が317百万円増加したこと、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が106百万円増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	17	68	21	2	27	292	428
評価性引当額	△13	△68	△21	△1	△22	△260	△388
繰延税金資産	3	―	―	0	4	32	40(※)

※税務上の繰越欠損金428百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	68	21	1	24	71	370	557
評価性引当額	△68	△21	△1	△23	△47	△332	△495
繰延税金資産	0	―	―	1	23	37	62(※)

※税務上の繰越欠損金557百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産62百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。